令和8年4月スタート！「こども誰でも通園制度」とは？
令和8年4月から全国の自治体でスタートした「こども誰でも通園制度」
これまでの「働いていないと保育園は利用できない」というイメージを覆す、新しい子育て支援のかたちとして注目されています。
「短時間だけ預けたい」「育児の負担を軽くしたい」「集団経験をさせたい」など、育児において様々な思いを持つ保護者の皆様にとって、知っておきたい制度のひとつです。
一方で、「誰が対象？」「どうやって申し込むの？」「どれくらい利用できるの？」といった疑問の声も少なくないかと思います。
今回は、制度の概要から利用方法、そして保護者の方にとってのメリットまでわかりやすく解説します。
目次
❚まとめ
こども誰でも通園制度とは？
「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関わらず、お子さんを保育施設に預けることができる新しい制度です。
これまで保育園の利用には、「就労」「病気」「介護」などの条件が必要でしたが、この制度ではそうした条件を問わず、保育施設を利用することができます。
制度のポイントは以下の通りです。
◆制度の目的
この制度は、全てのこどもの育ちを支え、子育て家庭の負担軽減を目的として創設されました。
背景には、子育て家庭の孤立と負担の増加があります。
特に0〜2歳のお子さんを育てるご家庭では、
・外部との関わりが少ない
・育児の悩みを相談しづらい
・長時間一人でお子さんと向き合う状況がある
といった課題が指摘されています。
この制度は、そうした状況を改善し、「お子さんに多様な経験の機会を提供する」「保護者の育児に対する心理的負担を軽減する」ということを目的としています。
制度の対象と概要
◆対象となるこども・ご家庭
対象となるのは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等に通っていない「0歳6か月～満3歳未満」の未就園児になります。
※満3歳未満は、3歳になる誕生日の前々日までを指します。
自宅でお子さんの育児を行っているご家庭が主な対象になるかと思います。
専業主婦（夫）のご家庭や、育休中のご家庭でも利用できる点が特徴です。
◆制度で利用できる施設
利用できる施設は、以下の通りです。
自治体ごとで実施施設が異なりますので、住んでいる地域の情報をご確認いただくことが必要になります。
◆利用できる時間・費用
制度のポイントでもお伝えした通り、当制度での施設利用時間は、こども1人当たり「月10時間」を上限としています。
費用については、「1時間当たり300円程度」となります。
施設によって料金が異なる可能性もありますので、利用する施設でご確認いただくと安心です。
◆利用方法
ポータルサイトとは、「こども誰でも通園制度総合支援システムポータルサイト(つうえんポータル)」のことを言います。
施設の検索や予約もこちらで可能です。
詳細な手続きは自治体ごとで異なりますので、必ず、お住まいの自治体ホームページなどの案内をご確認ください。
制度を利用するメリット
①お子さんの成長機会が広がる
制度を利用することで家庭だけでは得にくい「集団生活」を経験できます。
同年代のお子さんとの関わりや、保育士との関係を通して、社会性やコミュニケーション力が育ちます。
②保護者のリフレッシュにつながる
短時間でもお子さんを預けることができるため、保護者の方の心身の休息、通院や用事の時間確保、自分の時間の確保につながります。
③育児の相談ができる
保育士等、施設で働く育児のプロに直接相談できる機会が増えることも大きなメリットです。
日々の子育ての悩みやお子さんの成長・発達の心配について、専門職に気軽に相談できるということも心強いのではないでしょうか。
利用前に知っておきたいポイント
メリットの大きい制度にはなりますが、以下の点をしっかり理解して利用することが大切です。
・利用時間に月ごとの上限が設けられている
・施設の受入人数に限りがある
・自治体によって運用状況が異なる
新しい制度のため、地域によっては、受入施設が少なかったり、予約が取りにくいといったケースも考えられます。
利用に向けて、各自治体のホームページなどで情報収集しておくことが大切になってきそうです。
まとめ
「こども誰でも通園制度」は、働いていないと保育園には通えないというこれまでの常識を大きく変える制度かと思います。
・就労条件なしで利用可能
・「月10時間まで」柔軟に預けられる
・お子さんの成長と保護者の安心を支える仕組み
子育ての負担を一人で抱え込まず、社会全体で支えていくための制度です。
ご家庭の状況に合わせて、いざというときに使える選択肢として、ぜひ知っておきたい制度ですね。
キーワード：こども誰でも通園制度｜保育｜保育施設｜こども未来戦略
参考文献
１）こども家庭庁：こども誰でも通園制度について
２）こども家庭庁：こども誰でも通園制度 基礎資料（PDF／3.8MB）
３）こども家庭庁：こども誰でも通園制度総合支援システムポータルサイト(つうえんポータル)